事業再構築補助金活用した
新規事業立上げ！＆収益化に向けた伴走支援

介護・福祉の業界でも、成長を目指したいが具体化できていない
既存事業では先行きが不安である。しかし、何から始めてよいのかわからない
補助金を使って、新規事業を始めたいが自分のアイデアに自信がない
新規事業を進めたいが、施設内の人員不足が理由で内部の理解を得られない。

こんな時代でも、新規事業を推進し「経営の安定化」を実現している施設はある！

こんな時代でも、新規事業を推進し「経営の安定化」を実現している施設はある！

今、業界内で起こっていることは優秀な人材の離職、それにより業務多忙化となりサービス品質の低下、利用者確保の対応力低下により、経営難に陥ってる施設が多いのが実態です。
しかし、そことは真逆で将来を見据え、積極的に新規事業に着手しながらも「経営の安定化」を実現している施設があることも事実です。その秘訣にご興味はないでしょうか？

相互共感マネジメントのメリット

01Point

17年間中小企業診断士として活動し、経営者が直ぐに理解できる事業計画書を100件以上作成

02Point

福祉関連の勤務経験を活かし、介護・福祉の経営者・施設長・管理職等とこれまで多くのヒアリング経験を持つ

03Point

従業員一人ひとりと向き合い、「机上の空論で終わらない」実態に即した支援をモットーとしている

相互共感マネジメントの施策メニュー

補助金を活用した新たな事業収益確保の流れ

1
新規事業構想ヒアリング調査補助金活用モデル

①補助金を活用した事業構想ヒアリング
②新規事業着手に向けた社内体制の見える化
③調査レポート＆改善提案書提出
→ 新規事業構想報告書（新規事業着手と実現にむけた提案）

2
新規事業展開を視野にいれた経営計画書策定

①新規事業着手に向けた事業構想の書面化
②新規事業を含めた5カ年経営計画の策定
③補助金申請に必要な書類一式作成支援及びフォロー
→ 新規事業計画書／5ヵ年経営計画書／補助金申請一式書類

3
社内体制構築

①新規事業導入に伴い既存事業の効率化に向けた業務整理
②新規事業展開に向けたプロジェクトチーム発足と業務基準書の作成支援
③組織の硬直化を防ぐための組織体制の再整備
→ 新規・既存事業業務基準書

4
相互共感型人事評価システム

①新規・既存事業の業務基準を基にした評価システムの作成
②スタッフのやりがいを「見える化」し評価に反映するシステム構築
③互いを助け・サポートしあう相互共感型フィードバック体制の整備
→ 相互共感人事評価システム／運用マニュアル

実施者の声

山口県周南市 施設名：A

自分の考えていることが明文化され、頭の中すっきりしました。社員や関係者にも自信をもって説明できる計画書になりました。
この計画書が事業再構築補助金の採択にもつながり嬉しく思っています。当初は、自己資金だけでは新規事業の着手に躊躇していましたが、このチャンスを上手く活用したいと考えています。

介護・福祉施設の方必見！

「相互共感が生み出す安定経営」実践勉強会

開催概要

参加者2名以上
時間90分
実施場所御社会議室にて実施
費用10,000円（税込）
内容◯介護・福祉施設の経営実態及び今後の動向
◯介護・福祉施設の安定経営を可能にする秘訣
◯5カ年先が見える事業計画の必要性
◯相互共感を生み出す業務マニュアルの仕組み
◯相互共感型人事評価システムによる効果
◯全てのスタッフが輝ける職場環境を目指して
参加者限定特典

勉強会終了後 30分の個別無料相談付き！！

参加ご希望の方は、申込フォームよりお申し込みください。